CATDOLL: TPP合意が成立、有名漫画家がファンフィクションのない世界にどう対処するかアドバイス

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）については、これまでも多くのニュースがありました。実は、日本国民はこれまでもさまざまな懸念を抱いており、アニメファン業界にとって「非人身訴追」は常に最大の懸念事項であった。しかし、TPP署名国12カ国は昨日（10月5日）合意に達した。日本政府が発表した合意の概要では、非人的訴追は依然として記載されているが、「原作の収益性に重大な影響がない場合には例外とする」という曖昧な注釈が付け加えられている。合意が成立した今、以前から日本政府にTPPを慎重に検討するよう呼びかけていた漫画家の赤松健さんは、ツイッターで非人身訴追罪への対処方法について助言し、国が法律を改善するまでに対応する時間はまだあると述べた。

「『原作の権利に影響しない』という点に留意すれば、コスプレは安全だと思います。少し赤字に悩むサークルも大丈夫でしょう。利益の多いコミックレベルのサークルの方が危険ですが、国内法の抜け穴を見つけられるといいですね。ただ、同人モールはダメです。ニコニコ動画の多くのものは完全に削除されます。Pixivもこのため変更されるでしょう。」

赤松健氏は以前、非人身訴追の刑事化に反対していた。 TPP署名国が合意に達したことを知り、赤松健氏は態度を和らげざるを得なかった。彼はツイートした。「TPP署名国が合意に達したので、非人的訴追の刑事化はおそらく最終合意にスムーズに盛り込まれた。このニュースを聞いて、私の個人的な意見は変わった。オンライン海賊版と戦うのであれば、非人的訴追の権利を正しく使用すればよい。最も重要なのは日本国内法の改正だ。来年には議会が日本国内法の改正に着手するだろう。コミケで販売された同人誌や二次創作物を誰かが通報・捜査すれば、同人誌の作者は法的に勝ち目がない可能性が高いので、日本の同人誌コミュニティにはAT力場版の保護バリアを設置する必要がある。」

「著作権者が二次創作を容認し保護するとなると障壁になる。幸い、日本では与野党ともに同人誌即売会保護の考え方を認めている。与野党が対立した前回の児童保護法改正とは異なり、まだ時間はある」 ACG文化に詳しい日本の議員の中には、日本政府がTPP条約を修正せずにコピーした場合、日本の同人誌コミュニティが終わりのない法的内戦に陥り、日本の同人誌創作環境が完全に破壊される可能性が非常に高いと懸念する者もいた。日本の国会が法案を修正しない限り、まだ希望の光は残っている。 」。

「非私人訴追罪」を簡単に説明すると、検察庁や警察が特定の個人または団体が著作権を侵害していると判断すれば、著作権者の申告がなくても侵害者を直接逮捕できるというものです。現在、日本の著作権保護は私人訴追制を採用しており、著作権者が申告した後にのみ警察や検察が介入できる仕組みとなっている。ファン創作については、ACG公式作品にファン創作者の大多数が報告されていない限り、法的リスクはありません。しかし、今ではファンの作成は非常に危険になります。公安、検察、裁判所はファンコミュニティが権利を侵害していると判断すれば、法的措置を取ることができます。